不動産売却にかかる諸費用をわかりやすく解説

2026年6月19日 2026年6月19日

リアルプロ

不動産を売却する際、「売却代金がそのまま手元に残る」と考えている方も少なくありません。しかし、実際には売却に伴ってさまざまな費用が発生します。今回は、不動産売却時に売主が負担する主な諸費用について解説します。

不動産売却にも諸費用がかかる

不動産を売却すると売買代金を受け取れますが、その一方で仲介手数料や税金などの費用が必要になります。

売却後の資金計画を立てるためにも、事前に把握しておくことが大切です。

不動産会社に売却の仲介を依頼した場合に発生する費用です。

一般的な上限額は以下の計算式で求められます。

売買価格 × 3％＋ 6万円＋消費税

※売買価格が400万円を超える場合

不動産売買契約書を作成する際に必要な税金です。

契約金額によって税額が異なります。

住宅ローンが残っている場合は、完済後に抵当権抹消登記を行う必要があります。

登録免許税や司法書士への報酬が発生します。

不動産を売却して利益（譲渡所得）が出た場合には、譲渡所得税や住民税が課税されることがあります。

ただし、マイホームの売却では特例が利用できる場合もありますので、事前に確認しておきましょう。

土地の境界が不明確な場合や、買主から求められた場合には土地測量が必要になることがあります。

土地の状況によって費用は異なります。

古家付き土地として売却する場合や、更地での引渡し条件がある場合には解体費用が必要になることがあります。

建物の規模や構造によって金額は変動します。

売却価格だけを見て資金計画を立てるのではなく、

などを考慮したうえで、実際に手元へ残る金額を把握しておくことが重要です。

不動産売却では、仲介手数料や税金などの諸費用が発生します。事前に必要な費用を理解しておくことで、売却後の資金計画も立てやすくなります。